パパとお食事した時の謝礼って、税金がかかるの?
どうも!
ベテランパパ活女子の、葉月です。
この頃SNSで、こんな相談を受ける機会が増えました。
「今年、太パパをゲットしました。
パパ活の”収入”が増えたんですが、納税しないと税務署にバレるのでしょうか?」
お悩みはズバリ、税金のこと。
パパ活のお金は、納税義務があるのかという相談です。
このようなお悩みが増える背景には、
マイナンバー制度の拡充が関係していると思われます。
個人番号管理する事で、お金の流れにも”見える化”が捗りつつある現状です。
パパ活が明るみになるのではと、
不安を抱える読者さまも、多いのではないでしょうか?
このコラムでは税金に対する疑問を、3つのポイントで解説しちゃいます。
① 結論からいうと、パパ活のお手当にも納税義務がある!
1つ目のポイント、
お手当でもらったお金は、税金がかかるということ。
下記2つのうち、いずれかの税金を支払う必要があります。
※二重で課税されることはありません。
- 贈与税→贈与された財産(=お手当)にかかる税金
- 所得税→給与や副業の収入にかかる税金
基本的にパパ活の収入は、税法上「贈与」という区分に当てはまりますので、
贈与税が発生するケースが多いです。
(ただ、「所得」としてパパ活収入を申告することもできます)
パパ活の場合、年額でお手当を頂いているケースは稀だと思います。
贈与税の課税額は収入で決まるので、納税の際は年収の計算が必要。(その年の元旦~12月31日分)
一定額より収入が上回る場合のみ、納税の必要があります。
② 納税&確定申告の必要がある、パパ活女性とは?
税金の支払いについて、年間収入が一定額以下の場合は必要がありません。
(詳しくは次項で)
そこで、
2つ目のポイントは、納税のボーダーライン!
以下↓の場合、税金を支払う必要があります。
・年間の贈与(=お手当)総額が、110万円以上の場合
(※パパ活の収入を副業として申告し、副業年収が20万円以上の場合は所得税を支払う必要があります)
③つ目のポイント、納税対象外になるケースとは?
↑上記の金額を下回る場合、税金を支払う必要はありません。
そこで、
3つ目のポイントでは、納税の必要がないケースをまとめてみました。
・パパ活で、税金を支払わなくてもよいケース
- その年一年間の贈与額が1,099,999円以下の場合
- パパからのプレゼントなど、”社会通念上、相当”と認められる物
※例:数万円のバッグや時計など。常識の範囲内と考えられるもの。
この2点のいずれかにあたると、税金がかかりません。
特に不慣れな方にオススメなのは、お手当の一部を現物で頂くやり方です!
現金のお手当を109万円に絞って、プレゼントとして欲しい物をおねだりしてみては◎
パパ活女性の中には、所得税として納税される方もいられます。
雇用関係がなくても、お手当を「雑所得」として税務署に申告することが可能です。
所得税として申告すると、服代やタクシー代などの経費分は免除(控除)されるので、
贈与税として納税するより、納税額が安くなるケースもあります。
(※副業でパパ活する際、年収20万円以上の場合に所得税がかかります)
ベテランパパ活女子が、納税を推奨する理由
パパ活に関係する税金の種類と、納税との付きあい方をご紹介しました。
納税の具体的な方法や、確定申告の行い方など、詳細が気になる方は、
国税庁HP https://www.nta.go.jp/
をクリック☆
潔く支払い、パパ活成功者の「証」と考えるのもアリ!
ここからは、
パパ活歴が長い私自身の見解ですが…。
目的をもったパパ活女性の中には、目指す世界で今後躍進する可能性も秘めています。
しかし、皮肉にも著名な活動を行うようになったことで、過去の未納が明るみになるケースもあります。
また、冒頭で触れた通り、マイナンバー制度の拡充も気になります。
今後、銀行口座へマイナンバーの紐づけが必須になります。
パパ側の資産の動きから、過去のパパ活支出が明らかになる可能性も。
幸せな未来を、夢見てはじめたパパ活。
将来への不安を抱えながらでは、本末転倒だと思います…!
税金の対策もバッチリで、心から楽しめるパパ活を満喫しましょ♪
Good luck!